BLOG

退職した社員の投稿はどうするか|削除の判断

退職した社員の投稿はどうするか|削除の判断

結論から書きます。退職したという事実だけでは、投稿を消す義務は生じません。ただし、そのまま放置してよいわけでもありません。判断は「同意の範囲 → 退職区分 → 投稿の役割 → 4つの選択肢」の順に機械的に決めるのが、現場で一番もめません。

この記事の前提は次の3つです。自社が撮影し、自社アカウントで公開している投稿であること。本人が顔や氏名で特定できる状態であること。そして、最終的な法的判断は顧問弁護士に確認することです。ここでは、その手前で社内が迷わないための判断軸と手順を扱います。

【Instagram集客のプロが教える無料個別ロードマップ】

弊社は、累計750社のクライアント様のInstagram集客を成功に導いてきました。その豊富な経験を活かし、あなた専用の無料個別ロードマップをご提供いたします!

こんなお悩みありませんか?

  • SNSからの集客方法がわからない
  • 毎日投稿しても結果が出ない
  • 同業者にしか見てもらえない

これらのお悩みをお持ちの方、今すぐLINEでご相談ください。あなた専用のオーダーメイドアドバイスを無料でご提供いたします!

弊社の実績

  • ピラティスアカウント:7年間フォロワーが300人だったアカウントが、弊社サポート後、3ヶ月で1.4万フォロワーに!
  • コーチングアカウント:集客にお困りだったお客様が、2ヶ月で20,000フォロワーを獲得し、1ヵ月で150人のお問い合わせを達成!
  • ファスティング講座アカウント:4年間で800人だったフォロワーが、弊社サポート後、2ヶ月で4000フォロワーに!

今すぐLINEでご相談ください!

まずはプロに無料相談

判断の全体像:4ステップで「消すか残すか」を決める

この章の要点

感情や上司の一言で決めると、同じ会社の中で対応が毎回変わります。先に順番を固定しておけば、担当者が変わっても同じ結論に着地します。

  1. 同意の範囲を確認する
    撮影時の同意書・メール・口頭記録を探し、媒体・期間・退職後の扱いが書かれているかを見ます。
  2. 退職区分で分ける
    円満退職、会社都合や紛争あり、競合他社への転職、本人からの削除依頼。初期対応が変わります。
  3. 投稿の役割で優先度をつける
    採用訴求の主力か、日常の記録か。本数と再生実績で、消したときの損失を見積もります。
  4. 削除・非公開・差し替え・継続から選ぶ
    広告に使っている素材は、配信停止を先に行います。

この4ステップを、退職の連絡を受けてから原則2週間以内に一巡させる、と社内で決めておくと動きやすくなります。期限がないと「後で考える」が半年続きます。

ステップ1:同意の範囲を確認する

最初に見るのは、投稿そのものではなく撮影時に何をどこまで許してもらったかです。次の項目が確認できるかをチェックしてください。

  • 使用する媒体(自社Instagram・TikTok・採用サイト・会社説明会資料・広告配信)
  • 使用期間(無期限か、◯年か、公開停止の申し出までか)
  • 退職後の扱いに関する記載の有無
  • 氏名・役職・所属の表示可否
  • 広告への転用(オーガニック投稿と広告は分けて同意を取っているか)
  • 同意の記録方法(書面、メール、撮影前の口頭+録画記録)

記載が無い場合は、無断利用と断じる必要はありませんが、同意の範囲が不明確な投稿として扱います。実務上は、本人が主役で氏名入りの投稿ほど、確認せずに残し続けるリスクが上がります。社外の人の投稿を使う場合の許諾の考え方は、お客様の投稿を使うときの許諾の取り方でも整理しています。社員の場合も、媒体・期間・取り下げの3点を押さえる考え方は共通です。

見落としやすい点

雇用契約や就業規則に「業務で撮影した素材の利用に同意する」とある場合でも、退職後の氏名入り公開まで当然に読み込めるとは限りません。条項の射程は個別判断になるため、争いになりそうな案件は社内で止めて専門家に確認してください。

オフィスで社員へのインタビュー動画を撮影している様子
写真:Isaiah Ekele/Pexels

ステップ2:退職区分ごとの初期対応を決めておく

区分ごとに「既定の初期対応」を先に決めておくと、退職のたびに議論しなくて済みます。下の表は判断の出発点として作成した整理です。自社の実情に合わせて書き換えて使ってください。

退職区分 既定の初期対応 優先的に見直す投稿
円満退職・同意期間が残っている 原則そのまま継続。棚卸しのみ行う 「現在◯◯部で活躍中」など現職前提の説明文
円満退職・期間の定めなし 退職後3か月以内に棚卸し。主力投稿は本人に一報 氏名・役職が明示された投稿
会社都合・紛争や係争の可能性あり 非公開を先に実施し、判断は人事と法務で行う 本人が主役の全投稿、広告配信中の素材
競合他社へ転職 氏名を伏せた差し替え、または非公開を検討 指名性が高い投稿(担当者名での集客投稿など)
本人から削除依頼 受領連絡→社内決裁→実施を期限付きで回す 依頼で指定された投稿を最優先

どの区分でも共通する例外が1つあります。広告として配信中のクリエイティブは、先に配信を止めることです。オーガニック投稿より露出の管理が難しく、停止の判断が遅れるほど説明が難しくなります。

ステップ3:投稿の役割で優先度をつける(棚卸しの作り方)

全部消す、全部残す、のどちらかにしてしまう会社が多いのは、投稿の役割を分けていないからです。該当者が写っている投稿を一覧にして、次の列を埋めます。作業は1人1時間程度で終わります。

列名 記入内容 使い方
投稿URL・投稿日 媒体ごとに分けて記載 対応漏れの防止
登場の度合い 主役/複数人の1人/背景に映り込み 背景のみは優先度を下げる
氏名・役職の表示 フルネーム/下の名前のみ/表示なし 表示ありは差し替え候補
投稿の役割 採用訴求/サービス紹介/日常・社内行事 日常投稿は削除の損失が小さい
直近の実績 再生数・保存数・プロフィール遷移 残す価値の判断材料
広告利用 配信中/配信履歴あり/なし 配信中は即停止

この表があると、「本人が主役で氏名入り、かつ日常投稿」は非公開、「複数人の1人で氏名なし、かつ採用訴求の主力」は継続、といった形で役割と露出度の組み合わせで決められます。

ステップ4:削除・非公開・差し替え・継続の選び分け

選択肢は削除だけではありません。4つの違いを押さえてから選びます。

選択肢 公開状態 元に戻せるか 向く場面 注意点
削除 見えない 原則戻せない 本人の明確な削除希望、紛争の可能性 反応データも失う。転載分までは消えない
非公開(アーカイブ等) 見えない 戻せる 判断を保留したい、様子を見たい 「消した」と伝えるなら削除まで行う必要がある
差し替え 見える — 内容は良いが氏名・役職の表記が合わない 再編集・再投稿の工数がかかる
継続 見える — 同意の範囲内で、本人の異議がない 説明文の時制だけは直す

Instagramのフィード投稿は、削除せずに非公開化して後から再表示できるアーカイブ機能があり、いいねやコメントも保持されると案内されています。投稿の種類によって選択肢が異なる場合があるため、手元の画面で表示を確認してください。操作手順はインスタグラムのアーカイブ機能の使い方にまとめています。

見落としやすい点

自社アカウントから削除しても、第三者の転載、まとめサイト、検索結果のキャッシュ、求人媒体に二次利用した分までは消えません。本人に回答するときは「自社が管理する媒体から削除します」と範囲を明記し、他媒体は個別に依頼する旨を伝えると、認識のずれを防げます。

会議室で資料を広げて対応方針を話し合う社員たち
写真:RDNE Stock project/Pexels

本人から削除依頼が来たときの対応

依頼は口頭やSNSのDMで来ることもあります。対応を属人化させないために、受付窓口・決裁者・期限の3点を先に決めてください。

  1. 受領を記録する
    依頼日時・媒体・対象投稿・本人の希望(削除か非公開か)を文面で残します。
  2. 一次返信を出す
    受領から3営業日以内を目安に、受け取った旨と回答予定日を伝えます。
  3. 社内で決裁する
    人事と広報(またはSNS担当)の合議。紛争の可能性がある場合は法務・顧問弁護士へ。
  4. 実施して報告する
    対応した投稿の一覧と、自社管理外に残る可能性がある範囲を併せて伝えます。

一次返信の文例

以下は当社で作成した文例です。実際の送付前に、社内の表現ルールに合わせて調整してください。

「◯◯様 このたびはご連絡をありがとうございます。当社の公式アカウントに掲載している、◯◯様が出演されている投稿について、削除のご希望として承りました。対象の投稿を社内で確認のうえ、◯月◯日までに対応方針をご回答いたします。対象が他にもある場合は、お手数ですがURLまたは投稿日をお知らせください。なお、当社が管理していない第三者の転載分については、別途確認が必要となる場合がございます。担当:◯◯(◯◯部)」

法令上のものさし

個人情報保護法35条は、本人が事業者に対して保有個人データの利用停止・消去を請求できる場合を定めています。2020年改正で加えられた35条5項では、利用する必要がなくなった場合や、本人の権利または正当な利益が害されるおそれがある場合も請求の対象とされました。請求に理由があると判明したときは、同条6項により、権利利益の侵害を防止するために必要な限度で遅滞なく対応することが求められます。ただし、停止が困難な場合に代わる措置をとるときの例外も同項に置かれています。

投稿写真がこの「保有個人データ」に当たるかは個別の判断になるため、請求が常に通るわけではありません。それでも、申し出を放置しない・期限を切って回答するという運用は、この考え方に沿っています。なお、肖像に関する利益は、一般に裁判例の積み重ねで認められてきたものと説明されます。法的評価が分かれる案件は、自社判断で押し切らないでください。

削除で穴が空いた採用コンテンツの補充

採用アカウントは、出演者1人に3〜5本ぶら下がっていることがあります。まとめて非公開にすると、応募検討者が見たい情報が抜けます。補充は「何の情報が消えたか」で考えます。

消えた情報 補充の代替案 撮影の重さ
1日の流れ(社員密着) 別の社員で同じ構成を撮り直す/手元と現場中心で再構成 重い(半日)
仕事内容の説明 ナレーション+作業カットに置き換える 中(2時間)
入社理由・インタビュー テキスト中心のカルーセルで要旨を再掲 軽い(1時間)
職場の雰囲気 複数人が映る既存素材の再編集 軽い(1時間)

段取りの一例です。1週目に棚卸しと非公開の実施、2週目に補充企画の決定と撮影日の確保、3〜4週目に撮影と投稿。これは仮定に基づく進め方の例であり、必要日数は出演者の調整状況で変わります。

次の退職に備える:退職前提で撮っておく設計

毎回この作業を繰り返さないために、撮影の段階で手を打てます。

  • 個人が主役の投稿の比率を決める(例:採用アカウントの月8本のうち、個人が主役は3本まで)
  • 氏名はフルネームを避け、職種+入社年次(例:営業/2023年入社)で表記する
  • 1本の動画に複数人を入れ、出演者1人に依存しない構成にする
  • 撮影日に、顔が映らない作業カット(手元・背中・設備)をまとめて別撮りしておく
  • 撮影素材の保管場所と、誰が差し替え編集できるかを決めておく
  • 同意書に退職後の扱いを明記する

同意書に入れる退職後条項の文例

以下は当社で作成した文例です。法的な有効性は契約全体との関係で変わるため、導入前に弁護士の確認を受けてください。

「第◯条(退職後の取扱い) 1. 本同意に基づき公開された投稿は、出演者の退職後も、本同意書に定める媒体および期間の範囲で引き続き公開される場合があります。2. 出演者は、退職後においても、会社所定の窓口に書面または電子メールで申し出ることにより、投稿の非公開または削除を求めることができます。3. 会社は、前項の申し出を受領した日から◯営業日以内に受領の連絡を行い、◯日以内に対応方針を回答します。4. 本条の対応範囲は、会社が管理するアカウントおよび媒体に限られ、第三者による転載等については別途協議します。」

この条項があるだけで、退職時のやり取りが「交渉」から「手続き」に変わります。窓口と期限を書いておくことが、引き継ぎ時の取りこぼしを防ぐうえで効きます。

社内だけで判断しきれないとき

出演者の退職が重なり、投稿の棚卸しや差し替え撮影の手が足りない場合は、運用側の体制から見直したほうが早いこともあります。当社はInstagram運用代行とTikTok運用代行で、採用アカウントの投稿設計から撮影・編集までを支援しています。既存投稿の棚卸しや、出演者に依存しない構成への作り替えについては、お問い合わせフォームから具体的な状況をお知らせください。受付は平日10:00〜19:00です。

ブログ一覧に戻る

まずは課題だけでも、お聞かせください。

事業フェーズに合わせた進め方をご提案します。