
結論から書きます。2023年10月1日から、事業者が関与した表示なのに、消費者がそれを事業者の表示だと判別できないものが、景品表示法上の不当表示として禁止されています。規制の名宛人は原則として広告主である事業者です。投稿したインフルエンサー本人や運用代行会社ではなく、商品・サービスを供給する企業が行政処分を受けます。
つまり直すべきは、投稿文だけではありません。誰に何を頼んでいるかの実態と、PR表記の位置、契約書、承認フローの4つです。この記事では、自社の表示に当たるかの判定手順、媒体ごとの表記例、4つの場面の線引き、委託先との責任分担までを実務の順にまとめます。
景品表示法と消費者庁のステマ告示・運用基準(2023年10月1日施行)、および消費者庁が公表しているQ&Aに関する公開情報を基にしています。医療広告や薬機法など、業種別の規制は別に確認が必要です。個別の案件の適法性は弁護士など専門家にご確認ください。
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ステマ規制で何が禁止されたのか
禁止されたのは「広告すること」ではなく「広告だと分からない形で出すこと」です。告示は、おおむね次の2つを満たす表示を不当表示として指定しています。
- 事業者が自己の供給する商品・サービスの取引について行う表示であること
- 一般消費者が、それが事業者の表示であると判別することが困難であること
ここで重要なのは、1つ目の「事業者が行う表示」が、自社アカウントの投稿に限られない点です。事業者が表示内容の決定に関与していれば、第三者が自分のアカウントで投稿した内容も事業者の表示として扱われ得ます。
違反したときに起きること
調査の結果、違反が認められると措置命令(行政処分)が行われ、その内容は公表されます。命令では、誤認の排除、再発防止策の実施、同様の行為を繰り返さないことなどが求められます。命令に従わない場合は刑事罰の対象にもなり得ます。なお課徴金納付命令の対象は優良誤認表示・有利誤認表示とされており、ステマ告示はその対象に含まれません。金銭負担より、社名公表による取引先・求職者への影響のほうが実務上は重く効きます。
実際に処分が出ている類型
公表されている事案を見ると、特別に手の込んだ手口が狙われているわけではありません。消費者庁が公表した資料では、2024年7月から2025年6月までに法的措置を採った事件のうち、ステマ規制違反が認定されたものが5件含まれていたと解説されています。類型としては、医療機関が地図サービスの高評価口コミと引き換えに割引を提供したもの、事業者がインフルエンサーに依頼した投稿などが報じられています。「日常的にやっている施策」がそのまま対象になっていると考えたほうが実態に近いです。
自社の表示に当たるかを判定する手順
迷ったら、次の順に当てはめます。1つでも「はい」が並ぶなら、PR表記を付ける前提で設計してください。
- 自社が供給する商品・サービスの話か
他社商品の紹介や、取引と無関係な発信は対象外です。自社の採用情報だけを扱う投稿も、商品・サービスの取引についての表示ではないため、通常は対象になりません。 - 投稿内容について依頼・指示をしたか
文言や画像、投稿時期、ハッシュタグの指定は典型的な関与です。「悪いことは書かないで」といった消極的な指示も関与と見られ得ます。 - 対価を渡しているか
金銭に限りません。商品の無償提供、割引、ポイント、サービス券、抽選参加権なども対価になり得ます。 - 依頼がなくても、関与があると見られる関係か
継続的な取引、今後の発注の期待、従業員や取引先という立場など、第三者の自主的な意思による表示とは言いにくい事情がないかを確認します。 - 投稿を見た人が、事業者の関与に気づけるか
ここが最後の分かれ目です。気づけない形なら、内容が事実でも告示に該当し得ます。
対価を渡していなくても、依頼や指示があれば対象になり得ます。逆に、対価を渡していても、内容に一切関与せず、第三者が自主的な意思で書いたと言える場合は対象外になり得ます。「お金を払ったかどうか」の一本線で判断すると、判断を誤ります。

4つの場面での線引き
社内で混乱しやすいのは、自社アカウント以外の3場面です。場面ごとに、原則と注意点を整理します。
1. 自社アカウントの投稿
アカウント名やプロフィールから企業の公式アカウントだと分かるなら、投稿ごとのPR表記は通常不要です。問題になるのは、公式と分からない別アカウントです。ブランド名を出さない「中の人」アカウント、商品名だけの情報アカウント、社員が業務として運用する匿名アカウントは、運営主体が分かる表記をプロフィールに置いてください。レビュー専門を装ったアカウントで自社商品を勧める形は、該当する可能性が高い設計です。
2. 社員・関係者の個人投稿
会社が投稿を指示した場合や、投稿すると評価・報酬につながる仕組みがある場合は、事業者の表示と見られ得ます。一方、社員が自分の意思で自社商品を紹介するだけなら、通常は規制の射程から外れます。実務上は、社内ルールで次のように分けると運用しやすくなります。
- 会社が依頼・推奨する投稿は、プロフィールまたは本文に所属が分かる記載を入れる
- 依頼ではない自主的な投稿は、業務として扱わない(指示も評価も紐づけない)
- 投稿を人事評価やインセンティブに紐づける場合は、対価ありとして表記ルールを適用する
3. インフルエンサー起用・ギフティング
報酬を払う起用は当然に表記が必要です。判断が割れるのはギフティング(商品の無償提供)です。商品を送った時点ではなく、投稿内容に関与したかどうかで見ます。「感想は自由に書いてください。投稿義務もありません」と伝えて送った場合でも、実態として継続的に発注している相手であれば、関与ありと見られる余地があります。迷う場合は表記を付ける運用に倒すのが、現場の判断コストを下げます。
4. 口コミ・UGCの依頼と二次利用
処分事例が複数出ているのがこの領域です。来店客に高評価の口コミを依頼し、割引やサービスを提供する施策は、対価を伴う依頼として該当し得ます。「口コミを書いてくれた方に特典」という設計自体を見直すか、特典の提示と評価内容を切り離す必要があります。
お客様の投稿を自社サイトやSNSに転載する場合も注意が必要です。依頼して書かせた投稿を、第三者の自発的な声のように並べると、転載先での表示が問題になり得ます。許諾の取り方そのものは別の論点ですが、依頼の有無を記録しておくと、転載時に仕分けできます。
PR表記は「何を」「どこに」書くか
運用基準の考え方では、表記があっても一般消費者が認識しにくい形なら判別困難と評価され得ます。文末や大量のハッシュタグの末尾、背景に同化した小さな文字、動画の一瞬だけの表示などが典型です。使える文言と位置を、媒体別に整理します。
| 媒体 | 媒体の機能 | 本文での表記位置 |
|---|---|---|
| Instagram(フィード・リール) | タイアップ投稿ラベル(ブランドコンテンツ)を設定 | キャプション1行目に「PR」「広告」。折りたたみで隠れない位置に置く |
| Instagram(ストーリーズ) | 同上のラベルを設定 | 画面上部など、視線が最初に届く位置にテキストで併記。表示秒数が短いので静止表示にする |
| TikTok | ブランドコンテンツの開示設定を有効化 | キャプション冒頭に「#PR」。動画内にも読める大きさのテロップを常時表示 |
| YouTube | 有料プロモーションを含む旨の設定 | 概要欄の冒頭(続きを読む前の位置)と、動画冒頭の口頭+テロップ |
| X(旧Twitter) | — | 本文冒頭に「【PR】」。スレッドは各ポストに付ける |
| 自社サイト掲載の口コミ | — | 依頼・対価提供の有無を、口コミ一覧の見出し付近に明記 |
文言は「広告」「宣伝」「プロモーション」「PR」など、一般に広く使われている言葉であれば問題ないとされています。一方で、英字の略語だけ、他言語表記、「アンバサダー」「タイアップ」のような解釈の幅がある語を単独で使うのは避けるのが無難です。媒体の機能名や仕様は変わることがあるため、設定方法は各サービスの公式ヘルプで最新の表記をご確認ください。
媒体のタイアップラベルは、表示位置や見え方が仕様変更で変わることがあります。ラベル設定と本文冒頭の表記を両方行う運用にしておくと、仕様が変わっても表記が残ります。

契約書と委託先との責任分担
処分を受けるのは広告主である自社です。「代行会社に任せていた」は、対外的な説明として成り立ちにくいと考えてください。起用・委託の契約に、次の項目が入っているかを確認します。
インフルエンサー・モニターとの契約・依頼書
- PR表記の文言・位置・サイズを具体的に指定する条項(「適切に表示する」では足りない)
- 投稿前に表記を含む内容を確認する手順と、確認の期限
- 投稿後の削除・修正に応じる義務と、対応期限
- 二次利用(自社サイト・広告素材への転用)の範囲と、転用時の表記の扱い
- 表記が欠けていた場合の是正手順と費用負担
- アーカイブ(投稿URL・スクリーンショット)の提出
運用代行・広告代理店への委託
委託時は、「誰が最終確認するか」を一文で決めておくと揉めません。代行会社が投稿案を作り、自社が表記を含めて承認する形が基本です。あわせて、代行会社がインフルエンサーやキャスティング会社を再委託する場合の、同等の義務の承継を書いておきます。再委託先まで表記ルールが伝わっているかが、実務では最も抜けやすい箇所です。
委託先の選定時には、過去の起用案件でPR表記をどう運用しているかを具体的に聞いてみてください。当社のInstagram運用代行やTikTok運用代行でも、投稿前確認の範囲と表記の指定方法は契約時に取り決める項目です。
投稿前チェックリストと承認フローへの組み込み
ルールは、承認フローの中に入れないと守られません。既存の投稿承認に、ステマ観点の確認を1ステップ足す形が現実的です。
投稿前チェックリスト
- 自社が供給する商品・サービスに触れているか
- 投稿者に、内容の依頼・指示をしたか
- 金銭・商品・割引・ポイントなど、何らかの対価を渡したか
- 投稿者は従業員・取引先など、自社と関係のある人か
- (上記いずれかが該当する場合)PR表記が、本文冒頭など最初に目に入る位置にあるか
- 動画の場合、表記が読める大きさで十分な時間映っているか
- 媒体のタイアップ/ブランドコンテンツ設定を行ったか
- 投稿URLとスクリーンショットを保存したか
承認フローへの入れ方
- 判定を企画段階に前倒しする
企画書に「対価の有無」「内容指示の有無」の欄を設け、起用を決めた時点で表記要否を確定します。投稿直前に判定すると、差し替えが間に合いません。 - 確認者を1人決める
表記の最終確認者を氏名で決めます。複数人でのダブルチェックより、責任者が明確なほうが抜けが減ります。 - 投稿後24時間以内に実物を見る
表記がラベル仕様で意図どおりに出ているか、公開画面で確認します。欠けていた場合の修正依頼テンプレートを用意しておきます。 - 記録を1か所に残す
依頼文、契約、投稿URL、スクリーンショットを案件単位でまとめておく手順を決めると、担当者が交代したときの取りこぼしを防げます。
承認フローそのものの組み方はSNS運用の社内担当と兼務の線引きで整理しています。医療機関の場合は、ステマ規制に加えて医療広告の規制も重なるため、美容クリニックのSNS表現と医療広告ガイドラインの要点もあわせてご確認ください。
まず着手する順番
全部を一度に整えるのは難しいので、影響の大きい順に手を付けます。
- 過去1年の施策を棚卸しする
口コミ依頼、ギフティング、モニター、アンバサダー、アフィリエイトを一覧にし、対価と内容指示の有無を埋めます。公開中の投稿で表記が欠けているものは、修正依頼か削除依頼を出します。 - 表記ルールを1枚にする
媒体別の文言・位置・設定方法を1枚にまとめ、依頼時に必ず添付します。 - 契約・依頼書のひな形を直す
新規案件から順次適用し、継続案件は更新時に差し替えます。 - 承認フローに判定欄を追加する
企画書テンプレートを変えるのが、最も定着しやすい方法です。
委託先の表記運用の確認や、社内ガイドラインの整備をどう進めるか迷う場合は、当社のSNS支援サービスの内容をご覧のうえ、お問い合わせフォームから現状の運用体制をお知らせください。受付は平日10:00〜19:00です。
