税理士事務所のSNSは、フォロワー数より「どんな相談が来るか」を決めてから設計します。相談テーマを絞る→投稿の型を決める→守秘義務と広告規制を確認する→面談予約までの導線を1本に揃える、という順番です。前提として、顧問契約は無形・高単価・検討期間が長いため、1投稿で契約は決まりません。初回相談の予約が取れる状態をゴールに置きます。
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税理士事務所のSNSは「認知」ではなく「相談の質」で設計する
来店型の店舗なら、認知が増えれば来店が増えます。税理士事務所は違います。問い合わせが増えても、価格だけを比べる相談や、対応していない領域の相談ばかりだと、工数が増えて利益は減ります。
そこで指標を入れ替えます。見るのはリーチ数ではなく、面談予約数と、面談からの受任率です。受任率が低いなら、投稿で伝えている内容と、実際に受けたい仕事がずれています。
- 受けたい相談テーマを3つ以内に絞れているか
- 対応しない領域（例：個人の確定申告のみの単発依頼など）を明記しているか
- 初回相談の形式・所要時間・費用の有無を書いているか
- 問い合わせから面談までの返信を誰が何営業日で行うか決めているか
この4つが決まっていない状態で投稿を増やすと、問い合わせの処理だけが負担になります。投稿より先に、ここを紙に書き出してください。
相談テーマ別の投稿設計｜創業融資・インボイス・相続・法人成り
テーマごとに、見る人の状態も、次に取ってほしい行動も違います。同じ「税金の豆知識」を流しても、検討段階が合わなければ予約にはつながりません。下表は企画例です。自事務所の受任実績が多い順に並べ替えて使ってください。
| 相談テーマ | 見る人の状態 | 投稿の型（企画例） | 次に取ってほしい行動 |
|---|---|---|---|
| 創業融資 | 開業前後。期限より「通るか」が不安 | 「事業計画書で質問されやすい3点」「自己資金の説明で詰まる場面」 | 創業相談の予約（面談30分） |
| インボイス・消費税 | 実務で迷っている。判断を外部に確認したい | 「受け取った請求書で確認する項目」「免税事業者との取引で社内に決めておくこと」 | 顧問契約の問い合わせ、スポット相談 |
| 相続 | 家族の事情が絡み、検討が年単位 | 「相続の相談で最初に聞かれる資料」「生前に整理しておくと揉めにくい論点」 | 初回面談の予約。資料の持参リスト提示 |
| 法人成り | 個人事業で利益が出てきた。比較したい | 「法人化の判断で見る数字」「法人化後に増える事務作業」 | シミュレーション面談の予約 |
投稿の型は「結論→理由→注意点→相談の入口」で統一します。冒頭1〜2秒で「誰向けの話か」を言い切ると、関係のない人に届いても離脱するだけで済みます。むしろそれが狙いです。
SNSの投稿は、個別の税務判断を示す場ではありません。前提条件によって結論が変わる話題は、「一般的な考え方」と「個別には前提確認が必要」であることを本文に書き添えます。この一文があるだけで、断定を避けつつ相談につなげられます。
守秘義務と広告規制｜投稿前に通すチェック
事例を出すときの匿名化ルール
税理士法第38条は、正当な理由なく税理士業務に関して知り得た秘密を漏らすこと、窃用することを禁じています。資格を失った後も同様です。使用人その他の従業者についても、同法第54条で同様の義務が定められています（出典：税理士法）。ここでいう「正当な理由」には、本人の許諾がある場合が含まれると解されています。
つまり、事例を発信したいなら依頼者の許諾を先に取るのが出発点です。口頭だけで済ませず、掲載範囲を書面で残します。そのうえで、特定されない形に落とします。
- 許諾の範囲を文書で確認する
掲載媒体、掲載期間、使う情報（業種・規模・数字）、取り下げの連絡先までを明記します。 - 特定につながる組み合わせを外す
業種・地域・創業年・売上規模が揃うと、狭い商圏では個社が割れます。どれか1つに絞ります。 - 数字はレンジにする
「売上8,200万円」ではなく「売上1億円未満の法人」と書きます。 - 時期をずらす、または書かない
「先月受任した」は避け、「これまでに受けた相談で多いのは」と一般化します。 - 公開前に所内の第三者が見る
担当者本人は「これなら分からない」と思いがちです。案件を知らない職員が読んで、誰か想像できるかを確認します。
許諾が取れない、または特定を避けきれない案件は、事例ではなく「よくある相談」型に書き換えます。複数案件に共通する論点だけを抜き出せば、個別情報を出さずに専門性は伝わります。
広告規制の考え方
税理士の業務広告は、平成13年（2001年）の税理士法改正を経て原則自由とされ、日本税理士会連合会の「税理士会会員の業務の広告に関する運用指針」および各税理士会の細則で、禁止される広告の類型が定められています。ホームページやSNSを含む媒体が対象になります。禁止類型には、事実に合致していない広告、誤導または誤認のおそれのある広告、特定の会員や事務所と比較した広告、税理士の信用または品位を損なうおそれのある広告などが挙げられています。
SNSの表現に落とすと、次のような置き換えになります。
| 避けたい書き方 | 言い換えの例 | 理由 |
|---|---|---|
| 税金が必ず減ります | 適用を検討できる制度があります。要件は個別に確認します | 結果の保証は事実に合致しない表示になり得る |
| 地域で一番安い／他事務所より丁寧 | 当事務所の料金は月額◯円〜。含まれる業務は△△です | 比較広告・誤認のおそれに該当し得る |
| 今やらないと大変なことになります | 期限は◯月◯日です。間に合わない場合に取り得る選択肢は△△です | 過度に不安をあおる表現は禁止類型に挙げられている |
細かな運用は所属税理士会の細則によります。発信を始める前に、自会の規定を一度確認してください。動画は文字より勢いが出やすく、言い切りが混ざりがちです。台本の段階で禁止類型に当たる語を潰す運用にすると、撮り直しが減ります。
所長が出るか、職員が出るか｜判断の基準
「顔出しが要るか」で悩む前に、誰が出ると相談の質が上がるかで決めます。判断材料は3つです。
| 条件 | 所長・有資格者が出る | 職員が出る／顔を出さない |
|---|---|---|
| 主な相談テーマ | 相続・事業承継など、依頼先の人柄で決まる領域 | インボイス実務や記帳など、手順の情報価値が大きい領域 |
| 撮影に割ける時間 | 月1回まとめ撮りの時間を確保できる | 所長の稼働が読めない。繁忙期に止まる懸念がある |
| 継続性 | 所長が長期的に事務所の顔になる方針 | 担当者交代があり得る。属人化を避けたい |
顔を出さない場合は、手元の資料や画面を映す撮り方、図解スライドに音声を載せる形が現実的です。ただし、相続のように「誰に頼むか」が重視される領域では、有資格者が一度も登場しないと、面談前の心理的なハードルは下がりにくくなります。
職員が出演する場合は、出演の同意、退職後の取り扱い、動画の取り下げ手順を事前に決めておくと、引き継ぎ時の取りこぼしを防げます。
プロフィールとDMから面談予約までの導線を1本にする
税理士事務所の導線は、投稿→プロフィール→初回相談の予約→面談→顧問契約の多段階です。途中でどれか1つでも説明が欠けると、そこで止まります。各段階で何を書くかを決めます。
| 段階 | ここで伝えること | 欠けると起きること |
|---|---|---|
| 投稿の締め | 誰向けの相談を受けているか、次にどこを見るか | 参考になったで終わり、移動が起きない |
| プロフィール | 対応地域、対応業種、得意テーマ3つ、初回相談の形式 | 自分が対象か分からず離脱する |
| 固定投稿・ハイライト | 料金の考え方、面談の流れ、持参資料、よくある質問 | 価格だけを確認するDMが増える |
| 予約フォーム | 相談テーマの選択肢、現在の状況、希望日時 | 一次ヒアリングに往復が発生する |
| DM一次対応 | 受付時間、返信目安、面談で扱う範囲 | DM上で個別相談が始まり、無償対応が膨らむ |
DMは一次受けに限定し、前提条件の確認が必要な論点は面談に回す運用にします。「ご状況によって結論が変わるため、◯分の面談で前提を確認します」と定型文を用意しておくと、断りではなく案内として機能します。やり取りの記録の保存先と、担当者が不在のときの引き継ぎ手順も決めておきます。
予約フォームには、相談テーマの選択肢を先ほどの4テーマで並べます。選ばれたテーマで担当を振り分ければ、面談の準備時間が短くなります。
繁忙期を外す年間投稿カレンダー
税理士事務所の運用が止まる最大の理由は、ネタ切れではなく繁忙期です。所得税の確定申告期間は原則2月16日から3月15日まで、年末調整は12月、3月決算法人の申告期限は5月末に集中します。この時期に撮影を組むと、ほぼ続きません。
対策は単純で、閑散期にまとめ撮りして在庫を作ることです。下表は企画例です。自事務所の顧問先構成（個人が多いか、3月決算法人が多いか）で前後させてください。
| 時期 | 事務所の状況 | 発信テーマ | 制作の動き |
|---|---|---|---|
| 1〜3月 | 確定申告で繁忙 | 申告の基礎、期限の案内 | 前年12月までに撮った在庫を配信 |
| 4〜5月 | 3月決算対応で繁忙 | 法人の決算の流れ、創業期の相談 | 在庫を配信。撮影は入れない |
| 6〜8月 | 比較的落ち着く | 法人成り、資金繰り、インボイス実務 | 秋〜冬配信分をまとめ撮り |
| 9〜11月 | 年末調整の準備 | 相続・事業承継、年末までの検討事項 | 翌年1〜5月配信分をまとめ撮り |
| 12月 | 年末調整で繁忙 | 年内にやることの整理 | 配信のみ |
目安として、6〜8月と9〜11月に各1〜2日の撮影日を確保し、1日で10〜15本分の素材を撮る想定です。これは仮定に基づく試算で、尺や編集方針によって本数は変わります。重要なのは、繁忙期に撮影を予定しないという一点です。
問い合わせの質を上げる書き方｜価格だけを聞く相談を減らす
「料金はいくらですか」だけのDMが続くなら、発信側で前提を出していないのが原因であることが多いです。先に条件を開示すると、条件が合わない人は問い合わせません。これは機会損失ではなく、面談枠の節約です。
- 料金の考え方を出す（何で変動するか。売上規模、仕訳数、訪問頻度など）
- 含まれる業務と含まれない業務を分けて書く
- 対応していない領域を明記する
- 初回相談の時間と、その場で分かること・分からないことを書く
- 依頼までの標準的な期間を書く（例：面談から契約開始までの目安）
- 決算期や記帳の状況によって受付を制限する場合はその条件を書く
投稿内容でも質は変わります。「節税できます」に反応するのは価格感度の高い層です。「判断を間違えると後で手戻りが出る論点」を扱うと、専門性で選びたい層が反応します。どちらを集めたいかで、テーマの言葉を選んでください。
少人数の事務所で運用を回す体制
所長1人で企画・撮影・編集・投稿・返信まで抱えると、繁忙期で止まります。工程を分けて、止まりにくい形にします。
- 企画と監修だけ有資格者が持つ
テーマ選定と内容の最終確認は資格者が行います。ここは外せません。 - 撮影と編集は分担か外部に出す
台本があれば、撮影の進行は職員でも担えます。編集は工数が読みやすいので外注の判断がしやすい工程です。 - 公開前チェックを2段階にする
守秘義務の観点（案件を知らない職員が確認）と、広告規制の観点（資格者が確認）を分けます。 - 問い合わせ対応の担当と返信期限を決める
受付時間と返信目安を明示し、不在時の引き継ぎ先を決めておきます。
当社は、Instagram運用代行とTikTok運用代行に加えて、事務所側で撮影・投稿を回せるようにする内製化支援（SODATSU）を行っています。設立は2021年7月で、これまでにIT・コンサルティング・クリニック・店舗・飲食など累計750社を支援してきました。支援範囲の全体は事業内容のページをご覧ください。
守秘義務に配慮した事例動画の作り方、相談から面談予約までの導線設計、職員が撮影を担う体制づくりなど、具体的な進め方を相談したい場合はお問い合わせフォームからご連絡ください。受付は平日10:00〜19:00です。過去の取り組みは実績・事例のページに掲載しています。
