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SNS炎上の初動|最初の3時間でやること

SNS炎上の初動|最初の3時間でやること

SNSで批判が集まり始めたときに最初にやることは、証拠の保全と、予約投稿・広告の停止です。謝罪文の作成はその後です。この記事は、発覚から3時間の動きを30分単位で整理した初動の手順書です。前提として、自社アカウントの投稿や従業員の投稿が批判を受けている側(発信した側)を想定しています。自社が誹謗中傷を受けている被害者側の対応は、SNSの誹謗中傷への対処を整理した記事をご覧ください。

先に結論

3時間でやることは4つです。(1)記録を残す (2)自動で出ていくものを止める (3)社内の決裁者に一次報告する (4)事実を確認し、外部発信の要否を決める。この順番を入れ替えると、後から取り返しがつきにくくなります。

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発覚から3時間の行動表(30分単位)

下の表は、担当者1人で気づいた場面を想定した進め方の例です。人数や業種によって前後します。時刻を区切って、誰が決めるかまで先に決めておくことが要点です。

経過時間 やること 決める人・動く人
0〜15分 対象の投稿・コメント・引用をスクリーンショットで保存。投稿URLと取得時刻を控える 気づいた担当者
15〜30分 予約投稿の解除、配信中の広告の停止、自動返信・自動DMの停止 アカウント管理者(代行会社がいる場合は代行会社へ連絡)
30〜60分 上長へ一次報告。何が起きたか、どこで、どれくらい広がっているかを3行で伝える 担当者→上長
60〜120分 事実確認。投稿者本人、現場、記録を突き合わせる。推測と事実を分けて書く 上長+当事者の所属部署
120〜150分 対外発信の要否を判断。出すなら文面の骨子と公開先を決める あらかじめ決めた決裁者
150〜180分 問い合わせ窓口を1本に統一し、受け答えの想定問答を共有。店舗・電話口にも周知 決裁者+窓口担当

15分以内の記録を最優先にするのは、元の投稿が削除されると経緯の確認が難しくなるためです。批判側の投稿も、後で消える前提で保存します。

見落としやすい点

予約投稿と広告は、担当者が寝ていても動きます。批判が集まっている最中に、無関係な宣伝投稿が自動で出ると、火に油を注ぐ形になりがちです。配信停止の権限を持つ人が社内に1人しかいない体制は、夜間・休日に止められません。

投稿停止・予約投稿の解除・コメント欄をどう扱うか

「止める」「消す」「閉じる」は別の操作です。混同すると、後から説明がつかなくなります。

対象の投稿を消すか、残すか

判断の目安は次のとおりです。

  • 差別的表現、他者の権利侵害、誤った情報が含まれる場合は、削除または訂正を早めに検討する
  • 削除するなら、削除前に画面を保存し、削除した事実と理由を記録に残す
  • 表現の受け取られ方の問題で、事実関係が未確認なら、まず確認を優先し、判断を保留する選択もある
  • 何も説明せずに消すだけの対応は、「消して逃げた」と受け取られやすい

予約投稿と広告

投稿予約ツールの一覧を開き、今後24〜72時間に出る予定をすべて確認します。止めるか出すかは、内容が今回の件と無関係でも、口調が軽いものは一旦下げる判断が取りやすいです。広告は配信停止の操作と、停止できたかの画面確認までをセットにします。

コメント欄・返信

コメント欄を閉じるかどうかは、荒れ方と目的で決めます。Instagramには、コメントできる相手を絞る設定、特定の語を含むコメントを自動で隠す設定、個別に非表示にする操作があります。設定名や手順は変更されることがあるため、操作前に各サービスの公式ヘルプで現在の表記を確認してください。

状況 取りやすい対応 注意点
批判コメントが数十件で、内容に事実誤認がある 個別返信はせず、まとめて答える文面を1本用意する 1件ずつ反論すると、やり取りがそのまま拡散素材になる
侮辱や無関係な攻撃が大半を占める 非表示ワードの設定、個別の非表示、必要に応じてコメント制限 批判そのものを消すと、隠蔽と受け取られることがある
従業員個人のアカウントが特定されている 本人に発信を止めてもらい、会社として窓口を引き受ける 本人に反論させない。会社が盾になる前提で動く
会議室で深刻な表情で話し合う数人のビジネスパーソン
写真:RDNE Stock project/Pexels

事実確認と社内への一次報告の型

上長への第一報は、長文の経緯説明より、判断に必要な情報を短く渡すほうが早く動けます。

  1. 何が起きたかを1行で書く
    「◯月◯日◯時の投稿に対し、表現が差別的だという指摘が付いている」のように、主語と対象を特定します。
  2. 広がりの程度を数字で書く
    引用数、コメント数、まとめサイトや報道に出ているかを確認した時刻とあわせて記します。
  3. 確認できたことと、まだ確認できていないことを分ける
    推測を事実として報告すると、対外発信の誤りに直結します。
  4. 止めた操作を報告する
    予約投稿、広告、自動返信のどれを止めたかを書きます。止められていないものも書きます。
  5. 決めてほしいことを明示する
    「投稿を削除してよいか」「声明を出すか」など、決裁者に判断を求める項目を箇条書きにします。

決裁者は、平時に役職で決めておきます。たとえば「広報責任者。不在時は管理部門の責任者」のように、代理まで指定します。連絡がつかない人を決裁者にすると、初動が止まります。夜間・休日の連絡手段も、電話番号まで含めて共有しておくと動きやすくなります。

声明を出す場合と、出さずに様子を見る場合の線引き

すべての批判に公式な声明が要るわけではありません。判断材料を整理します。

出す方向で検討する状況 すぐには出さずに確認を優先する状況
健康被害や事故につながるおそれのある内容 事実関係が未確認で、社内でも経緯が割れている
法令違反や差別表現の指摘があり、内容を確認できた 批判が少数で、特定のコミュニティ内にとどまっている
顧客の個人情報や注文内容に関わる 個人間のトラブルで、会社が当事者ではない
誤情報が広がり、問い合わせや予約キャンセルが出ている 法的な係争が見込まれ、弁護士の確認待ち
報道機関やまとめサイトから接触があった 投稿の削除と個別の謝罪で収まる見込みが立つ

3時間以内に出すのは、多くの場合「第一報」です。原因や再発防止まで書き切れないときは、確認中である事実と、いつ続報を出すかを示す形にとどめる方法があります。期日を書いたら、その期日に何らかの続報を出します。守れない期日は書かないほうが無難です。

公開先は、問題が起きた媒体と自社サイトの両方に出すと、見つけてもらいやすくなります。SNSだけに出すと、時間が経つと流れて参照しにくくなります。

文面で避けたい書き方

「誤解を与えたとすれば」のような条件付きの表現は、反発を招きやすい書き方として知られます。何が問題だったのかを自分の言葉で書けない段階なら、無理に謝罪文の形にせず、事実確認中である旨の短い告知にとどめる判断もあります。

やってはいけない5つの対応

  • 削除逃げ:投稿を消すだけで何も説明しない。保存済みの画面が出回り、消した事実自体が話題になります
  • 個別反論:批判者1人ずつに返信する。やり取りの画面が新しい拡散材料になります
  • 身内擁護:社員や取引先に擁護投稿を依頼する。関係が露見したときの打撃が大きくなります
  • 担当者個人への責任転嫁:個人名を公表する、または社内で犯人探しを始める。報告が上がらない組織になります
  • 深夜の即興投稿:決裁を経ずに現場判断で発信する。文面の責任の所在が消えます

あわせて、批判コメントのスクリーンショットを晒す、相手のアカウントを名指しする対応も避けます。自社が誹謗中傷を受けている部分については、記録を残したうえで、削除申請や法的手続きを別の線で検討します。2025年4月1日に施行された情報流通プラットフォーム対処法では、総務大臣が指定する大規模プラットフォーム事業者に対し、削除申出への対応の迅速化と、削除基準の公表などが義務づけられました(総務省)。削除申請の窓口や対応状況は、各サービスの公表資料で確認できます。

机の上でノートに時系列の記録を書き込む手元
写真:https://kaboompics.com//Pexels

翌日以降に引き継ぐための記録の残し方

初動の3時間は、担当者が1人で動くことが多い時間帯です。翌日に別の人が引き継げる形で記録を残しておくと、取りこぼしを防げます。次の列を持つ表をひとつ作り、時系列で追記していく方法が扱いやすいです。

列 書く内容の例
日時 2026/10/23 14:12(分単位。気づいた時刻と操作した時刻を分ける)
出来事・情報源 該当投稿への引用が急増/確認したURL/誰から聞いたか
こちらの対応 予約投稿3件を解除/広告2件を停止/上長へ電話報告
担当者 氏名または役割名
保存した資料 スクリーンショットの保存先フォルダ名とファイル名

スクリーンショットは、投稿URL・アカウント名・投稿日時・取得日時が画面に写る形で保存します。保存先は個人のスマートフォンではなく、会社として参照できる場所にまとめます。記録の保管場所とアクセスできる人をあらかじめ決めておくと、引き継ぎ時の取りこぼしを防げます。

3時間を過ぎたら、24時間以内に「原因の整理」「再発防止として変える運用」「問い合わせ件数の集計」を別紙にまとめる段取りに移ります。ここまでが、翌営業日の会議で判断するための材料になります。

平時に決めておくと初動が早くなる6項目

3時間の手順が機能するかどうかは、起きる前の準備で大きく変わります。次の6項目は、1〜2時間の社内会議でも決められます。

  1. 決裁者と代理を役職で決める
    氏名ではなく役職で決め、不在時の代理まで書きます。
  2. 夜間・休日の連絡経路を1本にする
    第一報の宛先、連絡手段、折り返しの目安時間を共有します。
  3. 停止操作の権限を複数人に持たせる
    予約投稿の解除と広告の停止を、2人以上が実行できる状態にします。
  4. アカウントの権限台帳を作る
    誰がログインでき、退職者の権限が残っていないかを定期的に見直します。
  5. 第一報の文面テンプレートを用意する
    事実確認中である旨と続報の時期だけを書いた骨子を、承認済みで保管します。
  6. 投稿前チェックと承認フローを決める
    誰が何を見て通すかを決め、差し戻しの基準も書いておきます。

運用を外部に任せている場合は、緊急時の連絡先と、停止操作をどちらが行うかを契約の段階で確認しておくと迷いません。社内で運用している場合は、担当者が1人で抱え込まない体制づくりが先になります。

こうした連絡体制や承認フローの設計、担当者の教育については、友竹ホールディングスの事業内容のページから、Instagram・TikTokの運用代行と内製化支援(SODATSU)の内容をご確認いただけます。運用ルールの整理や、社内で回せる体制づくりの相談はお問い合わせフォームから受け付けています(受付時間:平日10:00〜19:00)。

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