SNS運用代行の提案書で見る3点｜数字の根拠が書いてあるか

複数社からSNS運用代行の提案書が出てきたとき、見るところは3つに絞れます。①目標数値に算出根拠（計算式）が書いてあるか、②事例や前提が自社の条件に近いか、③実行体制と工数が提案数値と釣り合っているかです。この3点は、提案書を読むだけ、または打ち合わせで1問ずつ質問するだけで確かめられます。

この記事は、月額固定型の運用代行で3社前後の提案を比較している段階を想定しています。広告配信のみの依頼や、インフルエンサー起用だけの単発案件は想定外です。費用そのものの目安は、SNS運用代行の費用相場を価格帯別に比較した記事を先に読むと、本記事の判断がしやすくなります。

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提案書を3点で読む理由と、比較の前提

提案書は、各社で項目名も粒度もそろいません。そのため「ページ数が多い」「デザインがきれい」では優劣がつきません。比較できるのは、数字がどう作られたかと、その数字を出す人と時間が確保されているかの2系統です。そこに「前提が自社と合っているか」を足したものが、本記事の3点です。

比較の前に、自社側で次の3つを言語化しておくと、提案の読み違いが減ります。決まっていないまま提案を受けると、各社が別々のゴールを前提に数字を作り、横並び比較ができなくなります。

• 目的は集客か採用か、ブランド認知か（複数なら優先順位まで）
• 成果を確認する期間（3か月か、6か月か、12か月か）
• 社内で出せるもの（撮影協力、店舗や社員の出演可否、素材、確認にかけられる時間）

点1：目標数値に算出根拠が書いてあるか

最初に見るのは、提案書に書かれた目標値がどこから計算されたかです。「フォロワー1万人」「問い合わせ月20件」という結果の数字だけが並び、途中の式がない提案は、達成の道筋を検証できません。

危ない書き方と、確認したい書き方

その場で投げる質問文

1. 「この目標値の計算式を、分母から教えてください」
   分母が自社アカウントの実測値か、他社平均か、仮置きかを確認します。
2. 「その数字は、いつ・どのアカウントの実績ですか」
   期間と対象を答えられるかで、データを持っているかが分かります。
3. 「初月は、どの数字を確定させる期間ですか」
   現状値が無い指標を正直に「計測から」と言えるかを見ます。

回答の良し悪しは、精度ではなく区別ができているかで判断します。「実測値」「他社データからの推定」「仮置き」の3つを自分から言い分ける担当者は、運用開始後の数字の扱いも同じ精度で説明する傾向があります。逆に、すべてを同じ確度で語る提案は、月次レポートでも根拠が曖昧になりやすい点に注意してください。

点2：事例の前提が自社の条件に近いか

提案書の事例ページは、数字の大きさではなく前提条件が自社とどれだけ重なるかで読みます。業種が同じでも、開始時のフォロワー数や月額、投稿本数が違えば、再現の前提が変わります。

事例に書かれているべき5項目

• 業種と商圏（店舗なら店舗数、BtoBなら対象職種）
• 開始時のアカウント状態（フォロワー数、過去投稿の有無、休眠期間）
• 期間（開始月と終了月、または計測期間の長さ）
• 投入量（月額レンジ、月間投稿本数、撮影の回数）
• 数字の出所（インサイトか、広告管理画面か、クライアント申告か）

5項目のうち2つ以上が欠けている事例は、参考情報として扱い、優劣の判断材料からは外すのが無難です。社名が出せない事例は珍しくありませんが、社名を伏せたまま前提条件を書くことはできます。前提条件まで書けない理由を聞くと、その事例を自社で運用したのか、グループ会社や外部パートナーの案件なのかが見えてきます。

数字の出所を確かめる一言

「提案書の推移グラフを、打ち合わせでインサイト画面から見せていただけますか」と聞くのは、現実的な確認方法です。応じられない事情（守秘義務、アカウント権限の返却済み）があるなら、その理由を説明できるかを見ます。

補足として、各SNSの管理画面でさかのぼれる期間には制限があります。管理画面でさかのぼれる期間は、媒体や画面によって異なります。仕様も変更されるため、長期の推移を示された場合は、どの画面やエクスポートから取った数字かを確認してください。「1年分の推移」を提示された場合は、どのツールやエクスポートで保存した数字かを聞くと、記録を残して運用しているかが分かります。

点3：体制と工数が提案数値と釣り合っているか

3点目は、提案された本数と品質を、提示された体制で回せるかどうかです。ここが崩れると、2か月目以降に投稿本数が落ちたり、撮影が止まったりします。

工数の試算例（仮定に基づく試算）

以下は、当社の実績値ではなく、読者が自分で検算するための仮定に基づく試算です。条件は「Instagram中心、月20本（フィード12本＋リール8本）、月1回の撮影、月次レポートあり」と置いています。各社の提案書の数字に置き換えて使ってください。

月50時間は、1人が専任で動く量ではなく、複数人で分担する前提の数量です。ここに提案金額を割れば、1時間あたりの単価が出ます。極端に低い単価が出た場合は、どの工程を減らす設計なのか（撮影なし、素材支給前提、テンプレート流用）を確認します。安いこと自体が問題なのではなく、減らす工程が提案書に書かれていないことが問題です。

体制で聞く4問

1. 「担当者は何名で、役割はどう分かれますか」
   ディレクター、編集者、撮影担当の区別を聞きます。
2. 「主担当は、他に何社を並行して担当していますか」
   答えられない、または即答で「御社だけです」と言う場合は、契約書の体制条項で裏取りします。
3. 「撮影と編集は、社内ですか、外部パートナーですか」
   外部の場合、差し替えが起きたときの対応窓口を確認します。
4. 「初月に自社側が使う時間は、何時間を見込んでいますか」
   確認や出演の負担を提示できる会社は、進行設計をしています。

3社比較用のチェック表

各社の提案書を、同じ項目で採点します。配点は各項目2点（明記あり＝2／部分的＝1／記載なし＝0）とし、18点満点で比べる方法です。点数は順位を決めるためではなく、どの質問をもう一度するかを決めるために使います。

最後の項目は、提案段階では軽視されがちです。アカウント権限や分析データの引き継ぎの手順を契約前に決めておくと、担当交代や契約終了のときの取りこぼしを防げます。具体的な確認項目は、解約時のアカウント引き継ぎを整理した記事にまとめています。

3社とも根拠が薄かったときの進め方

採点して、どの社も目標値の式が出てこない場合があります。その場合、提案の質というより、発注側の目的と現状値が共有されていないことが原因のこともあります。次の順で整え直すと、再提案の比較がしやすくなります。

1. 自社でKPIの定義文を1枚書く
   「問い合わせ」とは何を指すか（フォーム送信、DM、来店予約）を文章で定義します。
2. 現状値を2〜4週間分そろえる
   既存アカウントのリーチ、プロフィール遷移、リンククリックを記録します。数値が無ければ「計測から始める」と明記して渡します。
3. 同じ条件で再提案を依頼する
   目的、期間、予算レンジ、社内で出せる素材を全社に同じ文面で伝えます。
4. 初回は短い期間で区切る
   3か月など期間を区切り、見直しの時期を契約前に決めておきます。

自社に数字を扱う担当者がいない場合は、代行と並行して社内に運用の型を残す進め方もあります。当社では、Instagram・TikTokの運用代行に加えて、内製化支援のSODATSUを提供しています。提案書の妥当性やKPIの置き方だけを相談いただくことも可能です。

サービスの範囲は事業内容のページ、媒体別の内容はInstagram運用代行とTikTok運用代行、これまでの取り組みは実績・事例のページでご確認いただけます。相見積もりの段階での比較観点の整理は、お問い合わせフォームからご相談ください（受付は平日10:00〜19:00）。